2017-02-17 第193回国会 衆議院 予算委員会 第12号
私の方からは、沖縄経済振興等々について先生方に御理解、御協力を賜ればと思っております。 まず一点目に、沖縄経済の実態でございますが、私は、二つのパラダイムシフトがあるのではないかというふうに考えております。 一つ目のパラダイムシフトは、沖縄振興におけるパラダイムシフト。 御承知のように、復帰以降、沖縄振興計画が今日に至るまで五回展開されてきました。
私の方からは、沖縄経済振興等々について先生方に御理解、御協力を賜ればと思っております。 まず一点目に、沖縄経済の実態でございますが、私は、二つのパラダイムシフトがあるのではないかというふうに考えております。 一つ目のパラダイムシフトは、沖縄振興におけるパラダイムシフト。 御承知のように、復帰以降、沖縄振興計画が今日に至るまで五回展開されてきました。
これこそ、二十七年間の空白と、復帰後の第四次にわたる沖縄経済振興計画の恩恵も受けることができず、児童健全育成、養護施設の基盤整備が放置されてきたという沖縄の特殊事情です。 このままではいつまでたっても沖縄の子供たちの貧困の連鎖はとまりません。児童福祉の基盤整備、施設整備がない中で、幾らソフト事業をやれと言われても、やる場所がないのです。
沖縄政策協議会におきましては、創設当初、沖縄経済振興二十一世紀プランなり、あるいは現在の沖振計画の執行上特に必要がある場合にこの特別調整費をこの政策協議会にかけて確定をさせていた経緯がございます。ただ、現実には、平成十七年まで運用いたしまして、特別調整費の配分の仕組み、実態につきまして、政府側も沖縄県側も制度が定着いたしておりますので、現在は通常の予算執行のもとで対応しておるところでございます。
二〇〇〇年に沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告が出されて、昨年、二〇〇二年には、沖縄振興特別措置法、振興新法が制定され、これを踏まえて、十年間で沖縄経済の自立的発展を目標に、達成すべき各分野にわたる多くの施策を盛り込んだ振興計画が策定されました。振興計画の目標年度である二〇一一年度には沖縄の経済自立化はかなり達成されていると、尾身前沖縄担当大臣は力強くおっしゃっておられました。
一つは、グローバリゼーションとＩＴ革命の関連についてどのようにお考えかということと、去年沖縄では沖縄経済振興二十一世紀プランというのを内閣府と県が作りまして、その中で沖縄国際情報特区構想というのを盛り込んでおりますが、この情報特区構想についてどのようにお考えか、お聞かせいただけたら有り難いと思います。 よろしくお願いします。
沖縄振興の一環としまして、平成十一年の六月の沖縄経済振興二十一世紀プラン中間報告におきまして査証手続等の緩和措置の方針が打ち出されました。それに基づきまして、平成十一年の九月から、韓国を含む近隣諸国・地域からの沖縄訪問客の増加を図るため、査証手続の緩和措置等が実施されているわけでございます。
そして、「沖縄経済振興二十一世紀プラン 実施状況」というものが手元にあるんですけれども、これは細かくは通告していませんでしたので、しっかりと読ませていただきますと、その低減化については、「平成八年度補正予算により那覇市に整備された「共同利用型研究開発施設」を拡充し、民間企業等が利用する研究開発設備を設置し、研究開発用ギガビットネットワークを活用した研究開発の実施を支援する。」
○中村（哲）委員 私の手元に、「沖縄経済振興二十一世紀プラン」という最終報告があります。これは平成十二年八月に出されたものでありますけれども、これと今回の法案、振興法との関係はどのように考えたらよろしいでしょうか。
平成八年九月の閣議決定により設置された沖縄政策協議会は、十二年八月に沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告を取りまとめました。その中で、沖縄における情報通信産業の発展を目指すため、沖縄国際情報特区構想の推進等、十六項目の具体的な政策について合意が得られております。また、普天間飛行場の移設に係る政府方針に沖縄県北部地域の振興に関する方針等が盛り込まれ、北部地域の振興も取り組みが始まっております。
県は、平成十一年度にゼロエミッション・アイランド沖縄構想推進調査というものを行っておられまして、その成果は昨年夏に取りまとめました沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告にも取り込ませていただきました。
また、沖縄経済振興二十一世紀プランをつくりまして、関係省庁などの相互の連携協力を図りながら取り組んでいる。その意味では随分変わってきたと思っておりますし、その沖縄政策協議会には構成員として知事さんにも入っていただいておりますので、その辺の連絡調整にそごのないようにいたしたい、これからも気をつけてまいります。
また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設・返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域などの振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等、積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進など、個別の課題についても鋭意取り組むこととしております。
沖縄経済振興二十一世紀プランでは、戦略産業の振興というような方向が出ているように私は理解しております。沖縄経済の自立化のために、今大変いいお話を聞かせていただいたと思いますが、いろいろな意味でのグランドデザインといいますか、そういうものを今後どんどん出していっていただきたいと思っております。
○小林（憲）委員 去年八月にまとめられました沖縄経済振興二十一世紀プランでも、改めて沖縄の財政依存が拡大している状態が指摘されております。基地経済への依存は低下してきているということでございまして、こちらの方は大変よい方向に向かっておるわけでございますけれども、財政依存は、先ほど大臣がおっしゃられたように、拡大しているということでございます。
ところで、橋本大臣は、首相の時代に提唱しました、先ほどから論議になりました沖縄経済振興二十一世紀プランで、二十一世紀の沖縄振興の目玉として観光、リゾートの発展を大きく打ち出しています。この中で、沖縄の豊かな自然環境の保全、維持の前提として、エコツーリズムの拠点としてこの場所を位置づけていく、これは二十一世紀プランでもエコツーリズムがうたわれています。
○橋本国務大臣 今御指摘をいただきました沖縄経済振興二十一世紀プラン、これは平成九年の十一月二十一日、宜野湾市において開催されました復帰二十五周年記念式典、その席で、沖縄の経済自立化に向けて重点的な施策の具体的体系化を図るということで申し上げた話でございます。
また、沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向けて、普天間飛行場の移設、返還を含めＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図り、これに関連して、北部地域等の振興及び駐留軍用地跡地利用の促進等積極的な取り組みを推進するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランの最終報告に盛り込まれた諸施策の実施、沖縄懇談会事業の着実な推進等、個別の課題についても鋭意取り組むことといたしております。
沖縄県の経済の振興という問題は私は大変重要な問題だと思うわけでございますが、そういったことで、沖縄経済振興に関連しまして、いわゆる沖縄型特定免税店制度につきまして、わずかな時間でございますのでこの点に絞ってお伺いしたいと思います。 平成十年度に創設されました沖縄県から出域をする旅客等の携帯品に係る払い戻しの制度、この根拠法は何であるか、まずお聞きしたいと思います。
沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告では、政策の展開に当たっての基本的考え方の一つとして、優位性の重視とそれから不利性の克服を掲げております。 すなわち、沖縄の抱える不利性の克服は引き続き重要な課題ではありますが、遠藤委員御指摘のとおり、不利性の克服という視点中心のアプローチだけではもはや限界であると考えられることから、優位性の重視と不利性の克服を車の両輪の課題と位置づけております。
沖縄経済振興二十一世紀プラン最終報告につきましては、昨年六月に行った中間報告に基づき、逐次その実施を図るとともに、今後の検討課題とされている沖縄国際情報特区構想等につきまして、その具体化に向けて鋭意検討を進めており、また昨年十二月二十八日の閣議決定も踏まえ、最終報告を取りまとめていきたいと考えております。
沖縄二十一世紀プラン、正式には沖縄経済振興二十一世紀プランと言うわけですが、その中間報告が出ましたが、この最終答申はいつ出すのか。できればサミットの前にまとめて、二十一世紀の沖縄の未来構想を世に発表する、これが大切だと思うのですが、その場合の答申の骨格とか基本的な理念というものをどのように考えておりますか、お聞きします。
御指摘の沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましては、昨年六月に行った中間報告に基づき、逐次その実施を図っているところであります。また、その際、今後の検討課題とされました沖縄国際情報特区構想等についても、その具体化に向けて鋭意検討を進めておりまして、加えまして、昨年十二月二十八日の閣議決定も踏まえ、最終報告を取りまとめていきたいと考えております。
沖縄の持つ地理的、文化的特性と、古くから受け継がれてきた万国津梁の精神のもとで築かれてきた県民特性を積極的に生かした沖縄経済振興の具体化が急務であります。 そこで、現在政府が検討を進めている沖縄経済振興二十一世紀プランの策定状況と今後の見通し、また、平成十三年度末に期限が切れますポスト第三次沖縄振興開発計画についてどのように考えておられるのか、総理にお伺いしたいと存じます。
また、各種の沖縄振興策につきましては、沖縄経済の自立化に向けた施策の具体的体系化を図るべく、現在、政府部内におきまして沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を鋭意検討中であり、六月二十九日には沖縄政策協議会において同報告案の協議を予定いたしておるところであります。
沖縄振興策につきましては、先ほど小渕総理からも御答弁がございましたように、来る六月二十九日にも沖縄政策協議会を開催いたしまして、沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を協議いたしますなど、沖縄経済の自立化に向けました対応を図るべく鋭意取り組むことといたしております。
また、沖縄振興策につきましては、沖縄経済の自立化に向けた施策の具体的体系化を図るべく、現在、政府部内において沖縄経済振興二十一世紀プランの中間報告案を鋭意検討中であり、六月二十九日には、沖縄政策協議会において同報告案の協議を予定いたしておるところであります。 以上、お答え申し上げました。（拍手）
先般の沖縄政策協議会におきまして、緊急対策の実施に向け最終方針を了解するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランにつきまして県側の要望を伺ったところであり、今後、県側の要望を極力反映できるよう、同プランの策定に向けまして鋭意取り組んでまいる方針であります。
また、沖縄全土の均衡ある発展についてでございますけれども、沖縄経済振興二十一世紀プランにつきましても、政府といたしまして、二十一世紀に向けました、沖縄の依存型経済から自立的経済への移行をいかに図るかを考えながら検討を進めてまいりたいと思いますし、振興策のいわゆる圏域別ないし地域別の展開につきましても、今申し上げましたように、県全体の均衡ある発展という観点からこれからも沖縄振興開発計画の中で取り上げていきたいと